受診、最初は「総合科」→専門医に橋渡し…医療効率化狙う 4月30日3時7分配信 読売新聞
厚生労働省は、専門分野に偏らない総合的な診療能力のある医師を増やすため、新たな診療科として「総合科」を創設する方針を決めた。
能力のある医師を国が「総合科医」として認定する仕組みを整える。初期診療は総合科医が行い、必要に応じて専門の診療科に患者を振り分ける２段階方式を定着させることで、医療の効率化を図り、勤務医の労働環境の改善にもつなげる狙いがある。日本医師会にも協力を求め、５月にも具体策の検討に入り、早ければ来年度中にもスタートさせる。
総合科は、「熱がある」「動悸（どうき）や息切れがする」「血圧も高い」など一般的な症状の患者の訴えを聞き、適切に治療したり、専門医に振り分けたりする診療科を指す。同省では、開業医の多くが総合科医となり、いつでも連絡がつくかかりつけの医師として、地域医療を支える存在となることを期待している。
家事を全て自分で始めてそろそろ一ヶ月近く、随分疲れもたまってきたので、夕食はとうとうラーメンにまで成り下がってしまった。我々はいいのだが、Yが変な病気にかかっても困るので、しっかりと栄養のバランスのとれた食事をしなければいけない、ぶつぶつ。
20歳ヤンママ（アルコール、タバコ、感染症あり）、胎児奇形が起こった場合は、検診医師に対する換金ビジネス、正常であったならば赤ちゃんポストへ。
私自身は戦後の（あほ）教育を受けてきたわけだが、日本人が日本人たる何かが崩れ去っていっているような気がしてならない。
帰宅・食事してから、娘と図書観ラン。
ぶっちゃけた話、『死ぬために医療費は使うな』、『みんな医療費を使わずに死んでくれ』、と厚生労働省は言っているのだが、日本人の死に対する民意はそこまでは発達してはいない。銀行の尻拭いや、無駄な公共事業のつけを払わされるのは、国民もやり切れない気持ちであろう。首相が全国民に対して政見放送で、『現在日本の財政事情は危機的状態であるから、皆さん申しわけないが、何も言わずに死んでくれ』、とここまで言うならまた話は違うかもしれないが、医療サイド＝悪の構図の中でうやむやのうちに改悪していく現在の医療改革は、後世に残る悪政となることであろう。
年間100万人近くが病院で亡くなる現在、今後も死体換金ビジネス（民事訴訟）が隆盛を極めるであろうし、あえて死体換金ビジネスのチャンスから撤退する（自宅で看取る）のは考えにくいことであると思う。もしもこの下のグラフの流れを大きく変えたければ、それこそが政治力であり、モラルの欠如した現在の日本であれば法律であるべきである。
余談だが、75歳タバコ吸いのおばあちゃんのDissection, Shock、深夜に救急外来から直でOp室へ、イソジンぶっかけてFA,FVで回して何とか救命した症例があった。イソジンが一部手（片方の手は体側にあった）にかかったのであろうか、電気メスの通電効果によってか、手に2度の熱傷が発症した。それ自体は瘢痕も無く治癒するものであったが、術後家族（親類）が怒鳴り込んできた、、、。いくら難しい身体内部の異常を治しても、所詮外表の異常が一番目に付くようだ。90年代後半の事である。
自宅で死亡する人の割合はわずか１２％（年間約１３万人）。在宅療養し、最期は家族に看（み）取られ……という人の割合はさらに少ない。
そんな現状を改善しようと、「国立長寿医療センター」（愛知県）が、今後５年以内に年間２０万人の最期を在宅で看取る体制作りを目標に掲げた。今月中に関係学会などと「在宅医療推進会議」を設立し、高齢者の家庭療養を支える診療所の支援に本格的に取り組む。住み慣れた我が家が真の「終（つい）のすみか」となる日は訪れるのか――。
厚生労働省が、高齢者の在宅医療に力を入れる方針を打ち出していることを受けたもので、同センターが全国の診療所に計画実現を働きかける。
同省によると、２００５年に自宅で亡くなった人は、心臓まひで倒れた人なども含め約１３万人で、死亡全体の１２％。一方、病院での死亡は約８６万人。全体の約８割が病院のベッドで最期を迎えている計算だ。残る８％は、施設や屋外などでの死亡だ。しかし、かつては自宅で最期を迎える人の方が多かった。病院での死が自宅でのそれを上回ったのが１９７７年。以来、自宅での最期は減る一方だ。
同省は、医療の必要度が低い高齢者が、長期療養で入院している状況を解消するため、２０１２年度までに、療養病床を現在の３８万床から１５万床に減らす方針を打ち出している。その受け皿の一つが在宅医療。２４時間体制で往診できる診療所を在宅療養支援診療所として診療報酬で優遇する制度を昨年から導入している。
昨年７月現在、在宅療養支援診療所として届け出た診療所は９４３４か所で、現在では１万か所を超えているとみられる。しかし、患者家族からの呼び出しに応え、在宅での最期を看取っている診療所がどれだけあるかは不明。「関係者の間では３分の１にも満たないのではと言われている」（同センター）という。
高齢者に対する在宅医療のノウハウを持たない診療所が多いとみられ、同センターでは、こうした診療所の支援に力を入れる。当面の目標は、約１万の在宅療養支援診療所が、１か所あたり年間２０人（合計２０万人）を在宅で看取る体制作り。これが整えば、統計上の「自宅の死」は２０％を優に超えるとみられている。
同センターが、日本在宅医学会や日本医師会、日本看護協会などと設立する「在宅医療推進会議」では、診療所の研修方法や在宅医の人材養成などについて、半年をめどに報告をまとめ、具体策の検討に入る。１０月には、センター内に在宅医療推進課も設置する。
同センターの大島伸一総長は「療養が必要な高齢者のための在宅医療の確保は急務。研究するだけでなく、目に見える結果を出していきたい」と話している。
在宅療養支援診療所 高齢者が家庭で療養しながら生活し、自宅での死も選べるようにするため、２００６年４月に導入された。２４時間連絡を受けられる医師か看護師を配置し、他の診療所とも協力して２４時間往診が可能な体制を確保することなどが条件。緊急往診などを行うと、診療報酬上の加算がある。 （2007年5月2日 読売新聞）
実験のお手伝い。12頭の屍の山から、我々はいったい何を学んだのであろうか？ 自戒を込めて、実験に対する襟を正したい。野菜の買出し、帰宅後、食後の運動。
これに付随して、こういった医師派遣システムの検討もなされているそうだ。日本のどこに、十分に人の足りた『拠点病院』はありますか？ 短期間での派遣で、心のこもった医療を提供できますか？
拠点病院から医師派遣…政府・与党方針 地方での不足解消
政府・与党は９日、地方の医師不足を解消するため、医師が集まる国公立病院など地域の拠点となっている病院から、半年〜１年程度の期間を区切り、地方の病院・診療所へ医師を派遣する新たな制度を整備する方針を固めた。
医師派遣の主体を都道府県や病院関係者らで作る「医療対策協議会」とし、復帰後に医師が人事で不利益を受けない仕組みを担保するほか、医師を放出する拠点病院への補助金制度も導入する。厚生労働、文部科学など関係閣僚が参加する政府・与党協議会で来週から詳細な検討に入り、今年度中の制度スタートを目指す。
１年程度、復帰後の処遇配慮
医師派遣は従来、大学病院の教授が若手の研修医の人事権を握り、派遣先を決定してきた。だが、２００４年度から医師臨床研修制度が義務化されると、若手医師らは上下関係が厳しい大学病院を敬遠して待遇のいい国公立病院などに殺到し、大学病院中心の医師派遣は事実上、崩壊した。
厚労省によると、２００４年に１３都道府県を対象に行った調査では、都道府県庁所在地と周辺地域で人口１０万人当たりの医師数が３倍以上開いていた。大学病院から地方への医師派遣が途絶え、格差はより深刻化したという。
政府・与党は医師の偏在・不足に対応するため、医師派遣の主体を、大学病院から、医師の人気が高い拠点病院と都道府県へと移して派遣制度を再構築することにした
拠点病院に勤務する医師については、都道府県と病院関係者らによる医療対策協議会が派遣先や期間などを決定する。医師が拠点病院に戻った後、人事面で不利な処遇がされないように保証し、派遣を受け入れやすくする。日進月歩の医療技術に対応するため、派遣期間は長くても１年程度に抑える方向だ
また、地方勤務を希望する医師を外部から募集する場合には、所定の地方勤務を終えた医師に対し、同協議会が、高度な医療設備や手術内容など勤務環境の整った拠点病院で研修できるチャンスを与える
一方、拠点病院に対しては、国や都道府県から、派遣する医師の人数や期間に応じて補助金を支給し、医師派遣に協力を求める
政府・与党は、医師派遣制度に加え、地方に残る医師を増やすための大学医学部定員の「地域枠」拡大など総合的な医師確保策を取りまとめる方針で、必要なら新法制定も検討する。
（2007年5月10日 読売新聞）
DCから帰還、多くのDr.とお話しすることが出来た、有意義な旅であった。結論、Patient's happiness、話す言葉は変わるのだが、治療するheartを忘れずに、自分の置かれたこの状況の中で、精一杯病気の治療に当たっていきたいと思う。最後に、学会中にお世話になりました諸先生方、本当にありがとうございました。厚く御礼申し上げます。mOm
学会中に流れていた日本の医療ニュースをチェックしていて唖然とする、、、。言葉にならない憤り・悲しみを少し感じるが、改めて現実を突きつけられた感じで、逆に妙に納得してしまった。
アメリカと戦争をしてしまったあの頃の日本政府、そして医療崩壊へと突き進む最近の日本での政府の対応、壊れるところまで徹底的に壊れるとよろしいでしょう。しかしその事実を、崩壊への過程を、決して我々国民は忘れてはいけない。
先日メディアの方が取材に訪れていたが、福島事件を含めて若い記者の勉強不足を大いに感じた。現在の医療崩壊の原因が何に起因していたのかを、正確に歴史として残して欲しいと思う。
『名をこそ惜しめ』、これは硫黄島の魂の記録だが、玉砕あいつぐ地方病院の記録とだぶってしまって仕方が無い。まだ時は平成（昭和）19年、まだまだ終戦には早いであろう。
恐らく魔女探しの責任問題が浮上しようが、ワクチン＝悪の構図の元に大宣伝を行ったマスコミ・プロ市民の責任であるともいえよう。しかし基本的には、冷静さを失いそれに便乗した国民の自己責任である。ワクチンのリスク、ワクチンをうたなかった場合のリスク、これを現在判断するのは国民である。今後の報道を見ながら、現在の日本の危機管理をウオッチしてみたい。
＜はしか＞首都圏中心に大流行の兆し 上智大でも全学休講
5月11日23時52分配信 毎日新聞
はしか（麻疹（ましん））が首都圏を中心に大流行の様相を見せている。１１日には上智大（東京都千代田区）が学生の集団感染で１週間の全学休講を決定。「閉鎖」は小中学校から大学に拡大している。幼児期の発生率が低下したことで、免疫を持たずに成長した１５歳以上の若者にも流行が広がっており、文部科学省は、ワクチン接種の促進を呼びかけることも検討し始めた。
上智大は学部、大学院で計約１万２０００人。流行疾患による全学休講は、１９１３年の開学以来初めての事態だ。
同大によると、４月末から発熱などを訴える学生が現れ始め、１１日までに感染者が１０人となった。このため同日、教職員らの緊急対策本部を設置、２次感染予防のため全学休講を決めた。期間中は課外活動も全面禁止する。感染した１０人はいずれも軽症。感染経路は分かっていない。
「全学休講」は、午後５時前に校内アナウンスで伝えられた。２年の女子学生（１９）は「はしかなんて子どものころの病気だと思っていた」。同学年の女子学生（１９）は「楽しみだったゼミ合宿にも行けない。土日の課外活動まで控えろなんて」と残念そうだった。
一方、明星大（同日野市）も同日、非常勤講師の男性（３０）と学生３人の計４人の感染が明らかになり、この講師が担当する２科目を受講する学生７５人を２０日までの１０日間出校停止措置にした。４人のうち３人は完治し、生徒１人も快方に向かっているという。
また、創価大（同八王子市）は学生５２人と教員１人が感染し、４月１８日から今月６日まで学部と大学院を臨時休講した。同大は学生約６０００人に予防接種を受けさせた。宮崎和弘・同大広報部長は「学生や地域にこれ以上被害を広げてはならない」と話している。【伊藤直孝、苅田伸宏】
◇感染報告、すでに０１年と同レベル
すでに小中高校での臨時休校は首都圏を中心に増えているが、文部科学省は、さらに拡大すれば状況を緊急調査する方針。都道府県教委などへは、保護者にワクチン接種を促すよう求める通知も検討している。
国立感染症研究所感染情報センターによると、はしかは推定約２８万人が感染した０１年の大流行以降、沈静化していたが、今年は２月ごろから感染者が増え始め、４月以降に急増。同センターの集計では、４月１日から５月１１日（午後８時現在）までの新たな患者は、昨年３人に対し、今年は２６３人。うち東京、神奈川、千葉の南関東が１５１人と過半数を占め、さらに関東地域全体に広がりつつある。
１５歳以上が多いのも特徴。約４５０の医療機関を対象にした調査では、４月第１〜第４週で８１人の感染が報告された。これは大流行した０１年とほぼ同じ。厚生労働省結核感染症課は「近年、発生率が下がっている分、免疫のない若者も多く、ワクチン未接種の人たちに感染が広がっているのではないか」とみている。 国立感染症研究所感染症情報センターの多屋馨子・予防接種室長は「予防法はワクチンしかない。未接種でかかったことがない人は、急いで接種して。大人でも重症になることがあり、侮ってはいけない」と話す。接種の記憶が不確かならば、医療機関での血液検査で免疫の有無が分かるという。
つまりは、以前なら他の学部に行っていた学生が、こともあろうか医学部を選んでいるというのだ。確かに見た目1,000万を越える収入が得られるであろうが、医師の場合退職金も無いし労働条件も過酷だ。訴訟も増加している。女性医師が増加していることにも起因しようが、我々医師から見れば少し理解に苦しむ現象だ。
医師という仕事は、一部の研究系を除けば、『天才』は必要では無い。その『天才』の力が必要であるのは、技術立国日本を支える理工系であると信じている。理工系の人気が下降する中で、医学部の人気が急上昇しているこの状況は、非常に由々しき問題であるように思える。
キャンプから帰還。
番外編 読者からの反響 信頼関係希薄に／プロ意識が欠如
病院勤務医の労働環境の実態を追った連載「医の現場 疲弊する勤務医」に対し、多くの反響がメールやファクスで寄せられた。医師側からは、医師不足の解消や医療提供体制の改革を求める声が上がったほか、「不信感をむき出しにする患者が多くなった」との指摘も多かった。患者側からも「よい医師ばかりではない」などと手厳しい意見が相次いだが、一方で「（医師と患者の）相互理解を進めるべきだ」とする声もあった。
「感謝という日本のよき伝統はもはや失われた」
そう記し、患者との信頼関係が希薄になったと嘆くのは、４０代の心臓外科医。高齢の患者の心臓手術を行い、手術後の容体にも特に問題はなかったが、帰宅した患者が数日後に突然死すると、医療ミスを疑う家族から何度も責められた。
「治療に自信があっても『裁判を起こされるかも』と不安にかられる。こんな状況なら、開業医になって面倒な患者は病院に送りたいと思ってしまうのも当然」と医師はつづった。
病院に勤務する５０代の整形外科医も、救急外来の８５歳の男性が帰宅後に急死したケースで、家族から訴訟を前提に怒りをぶつけられた体験を記した。「昔は家族からあれほど一方的に責められることはなかった」とこの医師は振り返る。
一方、患者側からは医師の「プロ意識」について疑問の声が上がった。
医学生の息子を持つ東京都の塾経営、木下茂樹さん（５７）は「連載を読んで医療上の過失で医師が逮捕されたケースが４件しかないと知り、驚いた。過酷な勤務状況は分かるが、プロである以上、『精いっぱいやりました』ではすまないはず」と主張する。
連載では、小児科や産婦人科の医師不足にも触れたが、都内の女性（５２）は「多額の税金を使って医師として社会に育てられているのに、困っている患者が多い診療科を選ばないのは疑問」と記した。
「月６回の当直程度で（大変だからと）医師をやめてしまうのか」「『ありがとう』の言葉がないからくじけそうになるというのは、ひ弱すぎる」などの声も目立った。
医師からの提案もあった。「医師免許更新制度により国民の信頼を得る」「国立大を卒業した医師には診療科の選択に制限をつけ、不足がないよう定員枠を設けるべきだ」などの指摘のほか、「（国が計画する）『総合医』を支援し、夜間休日の診療を担う人材を育てよ」という意見もあった。
「信頼関係を築く努力を、患者側も医療従事者側も怠ってきた。双方の怠慢だ」。札幌市の主婦（３７）は今の医療不信の根をそう分析する。神奈川県の病院勤務医（３６）は、専門分化された病院で患者がたらい回しされる現状や、すさんだ医師と患者の関係を嘆きつつ、こうつづった。「今必要なのは他者への思いやり。まず自分が、できることから実行していきたい」
（2007年5月12日 読売新聞）
この記事から全く伝わってこないのが、医療システム根本の問題である。敢えて医師対患者の図式を描こうとしているが、これは全て政府のシステムに起因するものである。そこにマスコミは光を当てないし、非医師も全くそれに気が付かない。
＞プロである以上、、、 時間給でローソン店員よりも悪いのは、プロではあり得ない給料だ。これは、ボランティアである。
＞多額の税金を使って、、、 努力して国公立に入ることがどうして悪いのか？
＞月６回の当直程度で、、、 一緒に『当直』してみるといいだろう。
＞双方の怠慢、、、 時間があれば、コミュニケーションの時間も得られようが、３時間待ち３分診療の医療現場では、それは不可能な問題である。繰り返しになるが、システムの問題である。
以前（と言っても一年前）には、考えられない程、物凄い報道（DPC対象病院増加の方針、医師確保法、僻地枠などなど）が連日なされている。上の言葉が世間一般の真の声ならば、いや真の言葉だと思うが、一年後にはどんなことになっているのであろうか。
RVAD3の論文。今週中に形にすること。Yの新しい学校、PPDへ。
全米で一番運転マナーの悪い都市は？ 日本のニュースは燃料多すぎなのだが、今日は本来のアメリカのニュースを日本に伝えると言う目的で、このニュースを取り上げた。中には私自身も訪れたことのある町も多く、なるほどと納得させられるランキングである（Washington
DCでは、何度もひかれかけた、、、）。
田舎暮らしが長いせいか、Clevelandよりは下の都市に住みたいと思うのだが、さて来年はどこに住んでいることであろうか。
Miami holds top spot on rude driver list By SARAH LARIMER, Associated Press Writer
Tue May 15, 9:07 AM ET
MIAMI - For the second straight year, rude Miami drivers have earned the city the title of worst road rage in a survey released Tuesday.
Miami motorists said they saw other drivers slam on their brakes, run red lights and talk on cell phones, according to AutoVantage, a Connecticut-based automobile membership club offering travel services and roadside assistance.
Other cities near the top of the rude drivers list were New York, Boston, Los Angeles and Washington, D.C.
South Miami resident Erik Pinto told The Associated Press he's probably seen every bad driving habit on Miami's roads.
"You don't want to know what I've seen," Pinto said. "I've seen everything. I'm from L.A., and we don't see the crazy drivers that you see here."
Portland, Ore., drivers were the least likely of the cities to see other motorists tailgating on the roadways, and St. Louis motorists were the least likely to swear at another driver, the survey found.
Minneapolis-St. Paul was rated the most courteous city in 2006 but slipped to the middle of the list this year.
The most frequent cause of road rage cited in the survey was impatient motorists. Drivers also cited poor driving in fast lanes and driving while stressed, frustrated or angry.
"The best piece of advice is to take a deep breath. Slow down, be aware and be careful," AutoVantage spokesman Todd Smith said, adding the aim of the survey is to increase driver safety across the nation.
More than 2,500 drivers who regularly commute in 25 major metropolitan areas were asked to rate road rage and rude driving in telephone surveys between January and March. The survey was conducted by Prince Market Research has a margin of error of plus or minus 2 percentage points.
The list, ranked from those reporting the most incidents of road rage to the fewest:
1. Miami （町全体から漂うやばそうな雰囲気）
2. New York （マンハッタン内の二重駐車はすごい。）
3. Boston （クラクションを鳴らす閾値が、非常に低い）
4. Los Angeles （渋滞地獄）
5. Washington, D.C. （何度もひかれかけた。自転車なんか見てない）
6. Phoenix
7. Chicago （渋滞多し）
8. Sacramento, Calif.
9. Philadelphia （スピード出して坂から突っ込んでくる）
10. San Francisco
11. Houston
12. Atlanta
13. Detroit （みんなスピード出しすぎ、85mile/hは巡航速度？）
14. Minneapolis-St. Paul
15. Baltimore
16. Tampa, Fla.
17. San Diego
18. Cincinnati
19. Cleveland
20. Denver
21. Dallas-Ft. Worth
22. St. Louis
23. Seattle-Tacoma
24. Pittsburgh
25. Portland, Ore.
RVAD3の論文2日目、一気にDiscussion手前まできた。
自爆スイッチ、オン！ 日本の医療ニュースからは遠ざかりたかったのだが、なかなか大きな爆弾が２つも落ちてきたので、無視するわけにはいくまい。
まずは一つ目のニュース、長崎から。
長崎市病院局１０６０万円徴税漏れ
長崎市病院局が一部非課税にしていた医師の「宿日直手当」について、長崎税務署から全額課税対象になるなどと指摘された結果、徴収していなかった所得税額が過去四年間で約一千六十万円に上ることが十四日、分かった。病院局は同日、加算税と延滞税の約百三十万円を含め約一千百九十万円全額を税務署に納付した。
徴収漏れ額は公費で一時立て替え、後で医師から回収するが、加算、延滞分は「医師本人に非はない」として公費で負担する。
病院局によると、一九七八年の国税庁の通達に基づき、一回の宿日直手当二万円のうち四千円を非課税としていた。しかし、昨年夏に税務署が市立市民病院や成人病センターに調査に入り、年明けに全額課税対象となる「通常勤務時間内の宿日直」と指摘。病院側は「救急患者の対応で、通常勤務とは異なる」と主張したが、受け入れられなかったという。
また、野母崎病院は大学から派遣されている医師の交通費を「通勤手当」として非課税にしていたが、通勤手当ではなく交通費として実費を超える分は課税対象と指摘された。
課税対象となった医師は市民病院、成人病センター、野母崎病院の計百十二人。宿直は午後五時半−翌午前八時四十五分、土日曜、祝日の日直は午前八時四十五分−午後五時半。宿直は二回分の手当が支払われる。
さて、このニュースのどこが問題かであるが、病院側は『宿直・日直＝医療行為は行わない待機業務みたいなもの＝4,000円まで非課税対象』として医師を勤務させているが、税務署側は『医療行為を行っているのだから、時間外勤務手当てでしょう＝課税対象』、ということである。
ここに労働基準法がからんでくる。確実に労働基準法に違反している現在の医療システムに対して、厚生労働省はあくまで宿日直だから、『違反していない』と言い切る。しかし税務署側からすると、『それは通常業務（時間外労働）をしているから課税対象でしょう』、という判断になる。
税務署側からすれば、多くの金ずるが落ちているわけだから、今後病院を片っ端から調査して、この納税の有無を調査することであろう。医師側にも多くの支払い請求が発生する可能性は高いものと思われる。
病院側はこれをうやむやにして解決したいであろうが、通常業務を行って多額の税金を払いながら、もらえる給料の方はといえば、時間外労働時間として算出される給料では無く、べらぼうに安い宿日直手当て（ローソンのバイトの方がまし？）でしかないということに、医師が不満を持った時に大変な事態が発生するであろう。
つまり税務署から、労働基準法を無視した時間外労働を行っているということのお墨付きを頂いたということで、医師側が訴訟などに踏み切れば、多くの場合勝訴に持ち込めるであろう。そうでなくても、病院側が時間外手当てを全て出せる余力は無いものと思われる。医師を守れない病院であれば、閉鎖やむなしといったところか。これらの長崎の病院に武闘派の先生がいれば、そういった話に進んでいくものと思われるし、いずれ近いうちにそういった武闘派の先生がおられる施設にも、火の粉は届くであろう。
（後記：4,000円まで非課税対象ということ自体が、課税と認識していいどうで、税務署は当直だろうがなんだろうが、そんなことは関係無く課税対象となるということらしいです。誤報すみませんでした。）
２つめのニュースもなかなかの読みごたえがあります。
診療科を半分近くに再編 医師不足解消の思惑も 厚労省
厚生労働省は、医療機関が名乗ることができる診療科を、現在の３８科から２０科程度に再編する方針を固めた。細分化して患者にわかりにくくなっている診療科を廃止する一方で、幅広い病気を診断できる医師に公的資格を与え、その医師がいる医療機関には「総合科」（仮称）を名乗ることを認めることなどが柱だ。患者が医療機関を選びやすくするほか、医療機関ごとに初期診療と専門医療の役割分担を明確にし、医師不足の一因とされる大病院への患者集中を緩和する狙いもある。
厚労省は今月２１日、医道審議会に診療科名について検討する専門部会を立ち上げ、再編案を決めていく。０８年度からの変更を目指す。診療科の見直しは９６年以来。
現在、医療機関が名乗れる診療科は医科３３、歯科４のほか、一定の臨床経験を要件に国が許可する麻酔科がある。学会の要望などで細分化が進んだが、患者からは「花粉症だが耳鼻科とアレルギー科のどちらを受診するか迷う」「神経科と神経内科の違いが分かりにくい」などの声があった。
見直しは、各学会による専門医の認定制度を調整している日本専門医認定制機構が定める１８の基本診療科をもとにする。内科、外科、小児科など２０科程度に絞る方針だ＝表。アレルギー科、神経内科など１９科の廃止や、「救急科」など４科の新設を検討する。「内科（呼吸器）」といった得意分野の併記は認める。
現在は１人の医師がいくつでも診療科を名乗れるが、あまりに幅広すぎると批判があり、医師が１人の診療所では名乗れる診療科を２科までに制限する方向だ。
見直しの目玉は「総合科」の新設。患者が最初にかかる初期診療で高い能力を持つ医師に、麻酔科のように国が公的資格を与え、その医師がいる医療機関に「総合科」を名乗ることを認める。体調の悪い人がどの診療科に行ったらいいか迷う場合、まず総合科にかかるようになれば軽症患者がいきなり大病院に行くことが減り、大病院の混雑解消や、多忙のあまり医師が大病院を辞める医師不足の改善につながると厚労省は期待する。
総合科を名乗れる具体的な要件は専門部会で議論する。へき地での一定期間の診療経験などが要件の一つとなる可能性もありそうだ。
一方で、専門志向が強い医師界で総合科をいかに浸透させるか、初期診察の能力の高さをどう判定するのか、など課題は多い。日本医師会は「厚労省の構想は初期診療を総合科医に限定するもので、患者が医療機関を選ぶ自由を阻害する可能性がある」と反対の姿勢。厚労省は、総合科を診療報酬で優遇することなども検討していくことになりそうだ。
【存続が有力】
内科、小児科、皮膚科、外科、整形外科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、脳神経外科、放射線科、形成外科、リハビリテーション科、精神科、麻酔科、歯科、矯正歯科、小児歯科、口腔外科
【廃止を検討】
心療内科、神経科、神経内科、呼吸器科、消化器科、胃腸科、循環器科、アレルギー科、リウマチ科、美容外科、呼吸器外科、心臓血管外科、小児外科、皮膚泌尿器科、性病科、肛門科、産科、婦人科、気管食道科
【新設を検討】
総合科、救急科、病理科、臨床検査科
誰が臓器別診療形態に変えていったかを思い出したい、厚生省でしょうが。それから、何で医師不足解消になるんでしょうか？ 『産科』、『婦人科』をなくすことで、『産婦人科医』を増やそうという魂胆が丸見えである。時代と完全に逆行している。
（後記、こうやって書いている間にも、興味ある記事がいろいろと目に付いてくる。）
・厚生労働省は14日、病名や治療方法ごとに入院医療費が「定額制」の一般病床の対象病院数を、現行の360病院から、2012年度までに1000病院に増やすことを決めた。一般病床のある病院は現在、全国で約8000あり、全体の約１３％で定額制となる。柳沢伯夫厚生労働相が15日の経済財政諮問会議で示す。（←どういった基準で1000の病院を選ぶのか？）
・御手洗冨士夫日本経団連会長ら、政府の経済財政諮問会議の民間議員は15日、先発医薬品（新薬）と比べて価格の安い後発医薬品のシェア（数量ベース）を30％に倍増させることで、5000億円の医療費を削減できるなどとした試算をまとめ、同会議に提示した。（←新薬＝後発医薬品では無い。）
・経済諮問会議資料
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0515/item1.pdf （←医療崩壊のまとめ図）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0515/item2.pdf （←世界最高水準www）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0515/item4.pdf （←建物だけは建てますか）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0515/item9.pdf （←まとめ図の補足）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0515/item10.pdf （←夢物語）
1944年（昭和19年）
1月 イラン、英ソと軍事同盟を結び対日断交。
2月3日 日本軍、第二次アキャブ作戦開始。
2月6日 クェゼリン島の日本軍玉砕。
2月17日 トラック島空襲
2月22日 エニウェトク環礁（ブラウン環礁）の日本軍玉砕
2月26日 日本軍、第二次アキャブ作戦を中止。
3月8日 日本軍、インパール作戦開始。
3月31日 古賀峯一連合艦隊司令長官が殉職（海軍乙事件）。
4月17日 大陸打通作戦。（〜12月10日）
5月25日 日本軍、洛陽占領。
6月15日 米軍、サイパン上陸（サイパンの戦い。7月7日日本軍玉砕、在住日本人1万人死亡）。←もうすぐここ
6月16日 米軍、中国大陸から北九州へ初空襲。
6月19日 マリアナ沖海戦
7月4日 日本軍、インパール作戦を中止。
7月18日 東條英機内閣総辞職
7月22日 小磯国昭内閣成立
8月2日 テニアン島の日本軍玉砕
8月11日 グアム島の日本軍玉砕
9月11日 米軍、ペリリュー島上陸。（ぺリリュー島の戦い）
10月10日 米軍、沖縄、台湾を空襲（十・十空襲）。
10月12日 台湾沖航空戦
10月20日 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸。（レイテ島の戦い）
10月23日 レイテ沖海戦
10月24日 戦艦武蔵沈没（シブヤン海）
10月25日 神風特別攻撃隊、レイテで初出撃。
11月10日 汪兆銘、名古屋で病死。
11月10日 日本軍、桂林、柳州占領。
11月24日 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
12月7日 東南海地震が発生し、家屋倒壊と津波で1223名が死亡。情報統制によってほとんど報道されない。
12月10日 日本軍、大陸打通作戦を完了
12月26日 礼号作戦（ミンドロ島沖海戦）
1945年（昭和20年）
1月6日 ルソン島の戦い（〜8月15日）
1月13日 三河地震が発生し、家屋倒壊と津波で2306名が死亡。情報統制によってほとんど報道されない。
2月 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談）。
2月10日 北号作戦
2月18日 硫黄島の戦い（〜3月22日）
3月 イラン・トルコが対日宣戦布告。トルコでは市民が宣戦布告に反対してデモ。
3月3日 米軍、マニラ占領。
3月10日 東京大空襲
3月12日 名古屋大空襲
3月14日 大阪大空襲
3月16日 神戸空襲
3月25日 名古屋大空襲
4月1日 沖縄戦（〜6月23日）
4月5日 ソ連、日本に対して翌年期限切れとなる日ソ中立条約を延長しないと通達。小磯国昭内閣総辞職
4月6日 菊水作戦発令
4月7日 戦艦大和沈没 鈴木貫太郎内閣成立
4月12日 アメリカ大統領のルーズベルト大統領急逝、後継に副大統領ハリー・S・トルーマン。
4月30日 ドイツ総統ヒトラー自殺
5月2日 ベルリン防衛軍司令官降伏（ベルリン陥落）
5月7日 ドイツ大統領カール･デーニッツ無条件降伏を受諾、ナチス・ドイツ滅亡
5月8日 ドイツ陸海空軍代表がベルリン郊外カールスホルストで降伏文書に調印。
5月16日 ペナン沖海戦
5月29日 横浜大空襲
6月5日 神戸空襲
6月9日 熱田空襲
6月26日 国際連合発足（加盟50カ国）
7月10日 仙台大空襲
7月14日 函館空襲（〜7月15日）
7月14日 室蘭空襲
7月15日 室蘭艦砲射撃
7月15日 小樽空襲
7月16日 アメリカが原子爆弾の実験に成功し、マンハッタン計画完成。
7月26日 ドイツのポツダムで英米ソ首脳会談、ポツダム宣言発表、日本これを黙殺。
7月28日 米海軍、呉軍港爆撃（呉軍港空襲）
8月6日 米軍、広島に史上初の原子爆弾投下。
8月8日 日ソ中立条約を破棄し、ソ連、日本に宣戦布告、満州国と朝鮮半島に侵攻。
8月9日 米軍、長崎に原爆投下。御前会議でポツダム宣言の受諾を決定。
8月10日 日本、連合国にポツダム宣言受諾を打電により通告。
8月14日 終戦の詔が出される。中立国に降伏を打診。中ソ友好同盟条約締結。
8月15日 日本国民へ玉音放送（終戦の詔）。支那派遣軍と南方軍これに抗議し戦闘続行。鈴木貫太郎内閣総辞職。
8月16日 ソ連軍、南樺太に侵攻開始（28日占領）。大本営、停戦命令を出す。
8月17日 東久邇稔彦内閣成立。天皇、停戦の勅旨。連合国の許可を得て皇族をサイゴン・シンガポール・南京・北京・新京に派遣し、勅旨を伝える。
8月18日 インドのチャンドラ・ボース、台湾で飛行機事故死。
8月18日 ソ連軍、千島列島の占守島に侵攻。
8月19日 フィリピン・ルソン島の日本軍部隊、停戦命令を受領。関東軍とソ連極東軍が停戦交渉開始。
8月20日 樺太で真岡郵便電信局事件が起こる。
8月21日 占守島の日ソ両軍、停戦する。
8月25日 ソ連軍、千島列島の松輪島を占領。
8月26日 満州での戦闘が終わる。
8月28日 ソ連軍、千島列島の択捉島を占領。
8月29日 ソ連軍、千島列島のウルップ島を占領。
8月29日 米軍第一陣150名が横浜に上陸。
8月30日 連合軍最高司令官マッカーサー、厚木飛行場に到着。
9月1日 ソ連軍、千島列島の国後島・歯舞諸島を占領。
9月2日 降伏文書調印、太平洋戦争終結。
9月3日 ソ連・中国にとっての対日勝利の日。ルソン島の日本軍降伏。
9月5日 ソ連軍、千島列島の色丹島を占領。ソ連軍が北方四島の占領を完了。関東軍首脳部がハバロフスクへ移動、後に57万人がシベリア抑留となる。
9月中旬 中国大陸の中国派遣軍降伏。 9月9日 中国派遣軍を代表する？？？が以下の内容の降伏文書に南京で署名した。
10月15日 本土の日本軍、武装解除完了。
もうすぐサイパンか、、、。まだまだ先は長い、、、。
デスマーチ 2006年の史上最悪の診療報酬改悪によって、以下のように診療報酬は改定された。
病院初診料 診療所初診料
\2,550 → \2,700 \2,740 → \2,700
病院再診料 診療所再診料
\580 → \570 \730 → \710
厚生労働省にとっては、まだまだ下げ幅が少ないらしい。こんなニュースが飛び込んできた。
開業医の初診と再診料引き下げ・厚労省方針
厚生労働省は病院の勤務医に比べて高く設定されている開業医の初診・再診料などを2008年度から引き下げる方針を固めた。あわせて開業医の時間外診療や往診などの報酬引き上げを検討。開業医の収益源を見直して夜間診療などへの取り組みを促し、医療現場や医療サービスでの担い手不足解消につなげる。勤務医に集中する負担を軽減し、待遇差の縮小で医師の開業医シフトにも歯止めをかける。
7月から中央社会保険医療協議会で引き下げの検討を始め、来年初めまでに下げ幅を決める。
がんばれば、それに見合う結果が得られるのが自由経済社会である。しかし日本の医療情勢は、がんばればがんばるほど追求の手が厳しくなってくる。死ぬまで追ってはやって来るのか、、、？
しかし、\570*0.3 = \170。この値段でありながら、『3時間も待たせやがって』、などとののしられたくはないな〜。
（後記：この後すぐに武見副大臣から、この報道を否定する会見があったということ。選挙前なので、何でもありの状況かと思われるが、経済諮問会議の報告などを見る限り、これを否定する方が一貫性の無い政策であるように思われる。）
RVAD3の論文とりあえず4日で完成、あまり身の無い論文だが、development
studyというものは、えてしてこういうものか。今晩からSleeping Bearに向けて出発する予定。
http://content.nejm.org/cgi/content/full/NEJMoa072761
特にこの薬を処方する訳でもなく、専門領域でも無いのだが、その経済効果は計り知れないものがある。下にNYSEの月間グラフを示す。アメリカでは良し悪しはあるだろうが、医療はビジネスである。
朝から健康診断へ。RVAD3のrevision。
若手医師を地方に誘導 臨床研修の定員削減 政府、与党が検討 記事：共同通信社 【2007年5月24日】
地方の医師不足の一因になっていると指摘されている臨床研修制度をめぐり、政府、与党が受け入れ病院の総定員を削減する方向で検討していることが24日分かった。研修医が集中している大都市圏の定員を減らすことで、研修医を地方へ誘導する狙い。地方も削減される可能性はあるが、現在でもかなりの定員割れの状態で問題は生じない見込み。
現在、受け入れ先の定員の合計は研修を予定する医学生らの約1.3倍と多め。このため大都市圏では定員通り確保している病院が少なくないが、研修医が1人もいない地方の指定病院もある。定員減で大都市部での受け入れ数が減れば、その分地方に研修医が回るためで、併せて研修後も定着することを目指す。
2004年に現在の形となった臨床研修制度では、研修予定者、厚生労働相が指定した受け入れ病院双方の希望を擦り合わせて研修先が決まる（マッチング）。ことし4月からの研修先を決めた昨年10月のマッチングでは、病院の受け入れ定員計1万1306人に対し、登録した医学生は8402人、研修先が決まったのは8094人だった。
定員のうち配置が決まった割合（充足率）を都道府県別にみると、高いのは東京９０・１％、京都８８・８％など。一方、低いのは新潟３９・８％、鳥取４０・０％などだった。
定員は、医師数や患者数に応じて厚労省が上限の基準を設定。これに基づき各病院の診療科やコースごとに決める仕組みで、基準の見直しなどで削減は可能だ。
日本医師会は、医師不足の原因について「臨床研修制度が一番大きな問題だ」と指摘し、定員の3割削減を提案している。
厚労省が昨年春に臨床研修を終えた医師を対象に実施した調査では、大都市圏に多い市中病院は「雰囲気がよい」「症例が十分」などの理由で満足度が高かったが、大学病院は「雑用が多い」「待遇が悪い」など不満の方が多く、大都市部に集中する傾向を裏付けた。
▽医師臨床研修制度
医師臨床研修制度 医学生が医師免許を取得した後の２年間、医療の現場で診療経験を積む制度。将来の専門分野にかかわらず一般的な負傷や病気に対し適切に対応できるよう基本的な能力を身に付けることを目指す。厚生労働省は２００４年度から義務化。従来の制度では出身大学の医局に残る例が多かったが、臨床研修制度導入に際し学生と病院の希望に応じて研修先を決める制度「マッチング」を導入した。