18病院受け入れ困難　救急をやっていて、重症の患者さんの搬送先を探すのに苦労することはあっても、ここまで断られ、更に県外まで出るということは本当に異常事態であると思う。(1)受け手のマンパワー、(2)それがあったとしても働く防衛医療、(3)妊娠に対する重症感の喪失、(4)医師側・患者側での医療に対する認識の解離、(5)メディアの三面記事的ニュース性、原因は複雑ではあるのだが、いよいよ焼け野原が近いことを予感させる記事ではないだろうか。
　今回の帰国時に、定員6床のNICUを12床にして運営している三次救急施設を見た。レスピレーターなどもぎっしりで、ベッド間を歩くのも困難な状態である。面会など入ってしまえば、身動きすら出来ないNICUである。こういった問題は、産科だけに限った問題では無いと思う。今まで積み上げてきたシステムが、どんどん壊れていっていることを感じる。そしてもう一つ忘れてはいけないのが、新人教育をなすべき中堅クラスが、どんどん一線を離れていっている点である。見た目はまだ乗り切れていても、5年10年のスパンで考えるならば、既に取り返しのつかない領域に入っているような気がする。

　仕事といっても休暇中のメールの整理で大変。4通目のLORを発送する。

さよう奈良　かなり激しい論議が交わされているし、注目もされているようだが、依然多くの方が三面記事的けしからん談義を起こしていることに驚かされる。タイミングよく県立奈良病院産婦人科から超勤手当て要求が起こされたが、一つの問題提起になるように思う。医師側からのこういった労働基準法をたてにする訴訟を起こすことが、一つの突破口にならないであろうか？

ttp://www.asahi.com/kansai/news/OSK200610210041.html
「過酷な当直」、産科医５人が超勤手当１億円要求　奈良
2006年10月21日

　奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医５人が０４、０５年の超過勤務手当の未払い分として計約１億円の支払いと、医療設備の改善を求める申入書を県に提出したことがわかった。医師らは「報酬に見合わない過酷な勤務を強いられている」と訴えており、要求が拒否された場合は、提訴も検討する方針。

　県によると、同病院の年間分娩（ぶんべん）数は０５年度で５７２件。産婦人科関連の救急患者は年間約１３００人にのぼる。産婦人科医が当直をした場合、１回２万円の当直料が支払われるが、当直の時間帯に手術や分娩を担当することも多いという。

　申入書によると、当直について労働基準法は「ほとんど労働する必要がない状態」と規定しており、実態とかけ離れていると指摘。当直料ではなく、超過勤務手当として支給されるべきで、０４、０５年の当直日数（１３１〜１５８日）から算出すると、計約１億７００万円の不足分があるとした。現在９床の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の増床や、超音波検査のための機材の充実なども要求している。

　医師の一人は「１カ月の超過勤務は１００時間超で、医師の体力は限界に近い。更新期限を過ぎた医療機器も少なくなく、これでは患者の命を救えない」と訴える。

　県は、産科医を１人増員するなどの改善策に乗り出すとともに、医療設備の改善を検討しているが、超過勤務手当の支払いは拒否した。担当者は「財政難のため、すべての要求に一度に応えるのは難しい」と説明する。

　しかし世論では、『お金をたくさんもらっているくせに、、、』、『医師は聖職なのに、、、』という論議が沸き起こるのであろうか？　お金では無い、感謝されるというモチベーションが減少してきたがために、そのモチベーションを保つためには、仕事は仕事と割り切っての労働意欲を掻き立てるために、時間外手当というように叫び始めているように思う。訴訟が増加すればするほど、こうならざるを得ないと思う。これも一つのturining point（医師側からの叫び）であるのだが、駄目（であろうが、、、）ということであれば、更なる跳散が起こるだけであろう。5人の産婦人科の先生は、もういつでもやめてもいいぐらいの覚悟でこの要求を出したものと推察される。
　大淀病院の件と共に、非常に注目される問題であろう。（非常に興味深いことであるが、この超勤手当て要求に関しては、あのAsahi以外にはニュースが出てこない。）

　RVAD, autopsyの後、CCFで開催されているHeart Failure Summitに参加する。IMR/FMRに対するPercutanous MAPの話が面白かった。眠いけどがんばって50/100問。

ベッドが無い　今回の奈良事件のコメントで勉強させて頂いたのだが、我々医師が日常的に使用していた『ベッドが無い』という表現であるが、これは安易には使用してはいけない言葉であるようだ。
　実際は、適切な医療を行うことが出来ない、看護人員的に受け入れられない、受けても命の保障は出来ない、100%以上の稼働率は法律違反になる、こういった状況を端的に説明する言葉であるのだが、これを一般の方が聞かれた場合には、『じゃあ、ベッド持参します』、『廊下で手術して下さい』という話になるようだ。
　『満床』、いっぱいでも何とかしてくれという話にはなりそうです、『これ以上患者さんを受け入れると、他の患者さんの生死にかかわる』、これは長すぎる、『てんやわんや』、『スタッフ不足』、『入院不可能』、他にいい言葉ないでしょうかね？　一番大切なことは、誠意を持ってしっかりと説明することだとは判ってはいますが、その時間すら無いと言うのが実情なのでしょう。

　朝起きてびっくり、外は津軽海峡冬景色であった。10月に雪が積もることは少なかったが、いよいよ冬将軍のお出ましだ。今から4ヶ月は暗い季節だが、来シーズンの契約も含めて、早く春が訪れてほしいものだ。
　Meetingの後、high priorityでDoDの仕事をこなす。眠い目をこすりながら根性で50/200問。 ちょっと長文のとばし方がわかってきたような気がする。　

お医者さんといえば、お金持ちなのが当たり前、クルマといえばメルセデス、というイメージに、しっかりと捕らわれている人は、ひょっとするとかなりいるのかもしれないなと思いました。

実際、そのイメージのままに生きているお医者さんとその家族もたくさんいるわけですが、それはもっとたくさんいるお医者さんの中の一部にすぎません。

医師、看護士、病院・・・。わたしたちは病気をするたびに、そこへ行って順番を待ち、治療を受け、先生と呼んで礼を言い、処方された薬を受け取って・・・。そうしたことを当たり前のように繰り返しています。だから、ずいぶんと知ったつもりになっていますが、実は、その場所と彼らの本当の姿をどれほど知っているといえるでしょう。

マスコミが伝えないニュース　最近、医師としての登録が必要なm3.comに加入したが、いろいろな医師向けのニュースを送ってくれるので、重宝している。その中から、大衆紙が伝えないニュースを2つ紹介したい。

ttp://www.jsog.or.jp/news/html/announce_30OCT2006.html
　『絶滅危惧種』とまで言われている日本産婦人科学会からの緊急提言。この叫びは伝わらないのでしょうか。

　もう一つは、共同通信提供のニュース。聞くところによると、神戸新聞朝刊に載ったらしい。

【2006年10月31日】
　都道府県の8割が直面する産科医不足。背景には24時間体制の過酷な勤務実態と、お産をめぐる訴訟や刑事責任に問われるケースの増加がある。勤務医たちはプレッシャーに押しつぶされるようにして、生命誕生の現場から離れている。

　▽医療ミス

　大阪府の男性産婦人科医（３８）は昨年12月、出産した母親の死亡事故をきっかけに、産科の診療所を辞め、お産を扱わない診療所を開いた。

　亡くなった母親は後で死亡率の高い羊水塞栓（そくせん）症だったことが分かったが、直後には医療ミスを疑われた。遺族から殴られ、警察では6時間も取り調べを受けた。

　「ただでさえ大切な患者さんを失って苦しい思いをしている時に、これでもかというほど打ちのめされた」。結局、限られた人数では、出産は扱えないと結論を出した。

　医師は「社会ではお産を軽く考える風潮があるが、実際は命にかかわることもある。医療の現実と患者の意識のずれが、一方的に医師にぶつけられている」と訴える。

　▽走る動揺

　大阪府の公立病院勤務が長い産婦人科の女性医師（４１）は、外資系の製薬会社への転職を決めた。緊急手術など臨床現場での経験は約15年。当直明けで翌日も仕事をする36時間勤務などもこなしてきた。

　転職を決めた理由は忙しさではない。「忙しくても収入が悪くてもやっていける。でも寝ずに働いて、患者から暴言を浴びせられたり、訴えられたりするプレッシャーの中では、何のためにやっているのか分からなくなる」

　医療訴訟は2004年まで増加を続け、05年は減少したものの1996年の1.7倍。医療事故をめぐる警察への届け出は、97年は21件だったが、03-05年は毎年、200件を超えた。立件数も97年の3件から毎年増加し、05年は91件。福島県立大野病院で起きた出産時の死亡事故では、医師が業務上過失致死容疑で今年2-3月に逮捕、起訴され医療関係者の間に動揺が走った。

　警察庁は「医療事故の捜査は病院や患者側からの通報が前提。過失の立証が難しく、警察側から積極的に掘り起こしをするわけではないが、通常の捜査と同様、過失が立証できれば立件する」とのスタンスだ。

　▽患者救済

　勤務医を辞めていく実態などを著書「医療崩壊」にまとめた虎の門病院（東京）の小松秀樹（こまつ・ひでき）医師は「尋常じゃない働かせ方と訴訟など患者とのあつれきの中、産科だけでなく勤務医全体が病院から離れ始め、危機的な状況だ」と警告する。「医療は不確実で、過失がなくても重大な結果になることがある。警察が介入すべきではないし、現実を理解せずに報道するメディアの責任も大きい」

　一方で患者にとってみれば、医療ミスを問う手段は訴訟や刑事告訴などしかないのも事実だ。医療消費者ネットワークＭＥＣＯＮ代表世話人の清水とよ子（しみず・とよこ）さんは「警察に駆け込む人が増えているのは、病院が真実を隠し、国が患者救済の法律も制度もつくっていないため。それがない限り、患者側は警察に社会的制裁を与えてほしいと考えるのではないか」と話す。

　こうした実態を受け、厚生労働省は8月末に発表した「新医師確保総合対策」の中で、訴訟リスクを回避するため医師に責任がなくても患者に補償する「無過失補償制度」の創設を打ち出した。

　自民党もこの問題で検討会を設置し、年内に結論を出す方針。ただ、財源や対象者をどうするかなど課題は多く、実現までにはまだ紆余（うよ）曲折がありそうだ。